宇都宮市社会保険労務士(社労士) 労務管理、就業規則、栃木県宇都宮市の社会保険労務士事務所

 ホーム  労働・社会保険手続 就業規則 給与計算 労務問題解決 労災保険 事務所案内お問合せ  
宇都宮市の社会保険労務士事務所 地元栃木県(宇都宮、さくら市、鹿沼市、真岡市ほか)の企業様の労務管理・就業規則・給与計算等を支援します
 

栃木県宇都宮市社会保険労務士・森下労務管理事務所(宇都宮市下川俣町)は、
創業以来40年以上、栃木県の企業様の労務管理をサポートし、就業規則給与計算
助成金
雇用保険・労災保険・社会保険手続、など多数手がけています。個人事業の方
から社員1000名の企業様まで幅広く対応している特定社会保険労務士事務所です。
<主な業務エリア>宇都宮市・鹿沼市・さくら市・矢板市・日光市・真岡市・那須烏山市・
壬生町・芳賀町・益子町ほか、栃木県全域、群馬県、埼玉県、茨城県
      特定社会保険労務士 森下労務管理事務所
                 栃木県宇都宮市下川俣町206-163
                   TEL:028-661-8589
               
URL:http://e-roumu.net
    就業規則作成、給与計算、助成金申請、労災保険
     
宇都宮市の特定社会保険労務士事務所(社労士)

    私たち森下労務管理事務所は、「社会保険労務士はサービス業である」ということを強く認識し、企業の経営発展のために、親身になって、常に期待を
    上回るサービスを提供することに情熱を注いでおります。 創業以来40年間、栃木県内、宇都宮市、さくら市、鹿沼市、真岡市など、地元の企業様の労務
    管理、就業規則、給与計算等を支援している社会保険労務士事務所です。 皆様とのご縁を大切に、心より温かいお付き合いができれば幸いに思います。



  

  


 中小企業の労務管理のスペシャリストとして、皆様のご要望にお応えできるよう、充実した労務士サービスをご提供しております。労務のことでお悩みの場合は、森下社会保険労務士事務所へおまかせください。  気軽に相談できるオススメの社労士事務所です。 所在地: 栃木県宇都宮市下川俣町206
   【 主な業務内容 】
    ・労務相談・労使問題解決(解雇、残業、給与、有給休暇、休日、職場トラブル、労使紛争)
    ・就業規則作成  ・給与規程(賃金規程)  ・会社諸規程作成
    ・給与計算アウトソーシング(給料計算代行)  ・社会保険労務士顧問
    ・社会保険手続代行 ・報酬月額算定基礎届 ・健康保険の手続  ・厚生年金保険の手続
    ・労働保険手続代行 ・概算確定保険料申告書 ・労災保険の手続  ・雇用保険の手続
    ・労災保険特別加入(中小事業主、一人親方) 

 




   社会保険労務士サービス内容の概要


    労働保険・社会保険手続サポート

採用・退職に伴う手続、ケガ・病気の際の保険給付お任せください

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の労働保険・社会保険手続は、複雑で多数の
種類とルールがあります。全ての手続を理解してこなすには大変な労力が必要です。

そのような負担を、当事務所へのアウトソーシングによって軽減できます。 御社は安心して本業
に専念できるようになります。
採用から退職までの手続傷病や出産時の給付労働保険年度更新社会保険算定基礎手続は
お任せください。 新規創業、ベンチャー企業の手続支援も充実しています。
複雑で面倒な手続を迅速・正確に、分かりやすい説明をもって代行し、必要な給付はもれなく受給
する、専門家ならではの効果的な手続を実施します。
現在、宇都宮市をはじめ鹿沼市、さくら市、矢板市、那須烏山市、真岡市、壬生町、日光市など、
栃木県全域の企業様の手続サポートをしております。



    給与計算サポート

複雑で面倒な給与計算を迅速・正確に代行 経営の効率化を実現!

森下労務管理事務所では給与計算代行(アウトソーシング)に特に力を入れております
御社では、1ヶ月のうちどれだけ多くの時間と労力を給料計算に費やしているでしょうか?
法律改正や保険料率の改正の処理に追われ、あるいは関連法律の理解に悩みながら、
毎月多大な時間と労力を費やしていないでしょうか? 
そんな経営者のお悩みを解決します。
労働法を熟知した専門家ならではの会社を守る、効率的な給与計算を実施します。
給与計算アウトソーシングにより安心して本業に専念できるよう親身にサポートをしております。




    労務問題解決サポート

解雇・残業・賃金・採用・退職などの労働問題を一発解決します

労働問題・労使トラブルが急増しております。解雇や残業をめぐる従業員とのトラブルは、会社に
とって大きなリスクをもたらし、社長の悩みの種となります。
ある日突然、社員が 「残業代が未払いだ!」 「不当解雇だ!」などの理由で労働基準監督署に
駆け込んで訴えたら・・・ あなたの会社は大丈夫でしょうか?
手遅れになる前に今すぐ対策を立てなければなりません。

当事務所では、圧倒的多数の経験ノウハウを生かし、皆様を悩ます労務トラブルの相談に乗り、
トラブルの予防・解決に努めております。



    労災保険専門サポート

労災保険加入、労働災害時の保険給付、事業主の特別加入、労災保険料計算

労災保険への適切な加入手続、いざ労災が発生した時の迅速・正確な給付手続、そして
労災保険料計算・申告・納付手続を親身にサポートします。

労働災害は企業に大きな損害を及ぼします。うっかり発生した労災事故が会社の財産を
失わせるほどの大問題に発展することもまれではありません。

労災専門サービスにより、安心のバックアップ体制をご提供します。労働保険事務組合
による労働保険料分割納付事業主や一人親方の労災特別加入もできます。
当事務所では、手続のみならず、労災対策のさまざまな情報やノウハウを日頃から提供して
おります。



    労働基準監督署調査 是正勧告対策サポート

労働基準監督署の調査・是正勧告でお悩みの方へ、解決策があります

労働者の権利意識の高まりや労働相談窓口の増加により、労働者の労働基準監督署への
駆け込み・内部告発が増加しております。また、長時間労働・サービス残業が社会問題化し、
労働基準監督署による取締りが強化されております。
税金に関して税務調査が入るのと同様に、労働基準法や労働安全衛生法の遵守状況の確認
のため、 労働基準監督署の調査が入ります。

日頃から労働時間、賃金、残業等に関してしっかりと対応を取っておくとともに、いざ調査が入る
時には十分な準備と誠実な対応が必要となります。
労働基準監督署の調査、是正勧告の対応でお困りの方は至急ご連絡ください。解決策を提供
いたします。



 



   法改正情報ピックアップ


 2510月から年金引き下げへ「年金減額法」が成立

本来より2.5%高くなっている特例的な年金額の水準を適正化することを柱とする「国民年金法改正法」が、1116日参議院で可決、成立しました。

同改正法の成立により、年金の水準が平成2510月分から1%264月分から1%274月分から0.5%と、段階的に引き下げられることになります。

また、低所得の年金受給者に月額最大5,000円の現金を支給する「年金生活者支援給付金法」も成立しました。



 心身の故障、勤務状況の不良などの具体的事由
        就業規則に定めれば継続雇用の除外を可能に

労働政策審議会の部会は、102日、希望者全員の65歳までの継続雇用義務化を柱とする改正高年齢者雇用安定法(平成2541日から施行)について、成立前に修正された「継続雇用制度の取扱いに関する事項について指針で定める」という部分を受けて、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針案」の概要を提示しました。

同指針案では、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないことなど、就業規則に定める解雇事由または退職事由に該当する場合には、継続雇用しないことができるとしています。

また、就業規則に定める解雇事由または退職事由と同一の事由を、継続雇用しないことができる事由として、解雇や退職の規定とは別に、就業規則に定めることもできるとしました。

同省では、意見公募などを行った上で改正法施行に合わせて、新しい指針を示すことにしています。


 
 有期契約更新の基準、明示を労働法施行規則で義務化

労働政策審議会は1010日、平成24810日に公布された改正労働契約法に関連して、無期労働契約への転換などの主要改正部分の施行日を平成2541日とする政令案要綱、労働契約期間の通算に関する基準を定める省令案要綱、および労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱などについて、妥当とする答申を行いました。

有期労働契約に関して、労働者に明示しなければならない労働条件として、労働基準法施行規則第5条に「労働契約の期間に関する事項」がありますが、更新する場合の判断基準については、厚生労働大臣の告示(有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準)に定めがあるだけでした。今回の省令案要綱はそれを労働基準法の施行規則にいわば「格上げ」させることで、その実効性を高めることが狙いとなっています。

また、改正労働契約法では、反復更新されて通算5年を超えた有期契約労働者が申し込んだ場合に無期労働契約への転換を義務付けることに関して、一つの有期労働契約と次の有期労働契約の間に原則として6ヵ月以上の無契約の期間(空白期間)がある場合は、空白期間より前の有期労働契約は5年のカウントに含めないことになっています。

ただし、通算対象の労働契約期間が一年未満の場合の空白期間は、その前の労働契約期間の「2分の1」を基礎として厚生労働省令で定める期間以上であれば、それ以前の有期労働契約はカウントに含めないことになっていますが、今回の省令案要綱では、その具体的な計算方法が示されています。


 
 平成2541日施行 改正高年齢者雇用安定法が成立

「改正高年齢者雇用安定法」が829日、参議院本会議で可決、成立し、95日公布されました。

継続雇用制度の対象となる高年齢者を労使協定で定めた基準により限定できる現行の仕組みが廃止されることで、希望者全員を65歳まで継続雇用することが事業主に義務付けられます。

ただし、提出時の法案が衆議院で修正され、心身の故障のために業務の遂行に堪えない者などの継続雇用制度の取り扱いに関しては、今後指針で示すこととしています。

また、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる措置にあわせて、改正法施行時にすでに講じている対象者の基準については、年金の支給開始年齢に連動して、その効力を維持できるという経過措置も設けられています。

改正法は、平成2541日より施行されます。



 
 契約更新 5年超は無期雇用への転換を義務付け 改正労働契約法

労働契約が5年を超えて反復して更新された有期契約労働者について、本人が申し出た場合は無期限の労働契約への転換を事業主に義務付けることを柱とした「改正労働契約法」が、83日の参議院本会議で可決、成立しました。

無期労働契約への転換義務付けは、改正法の公布日(平成24810日)から1年以内に施行されますが、施行日より前の日が初日である有期労働契約は、5年の通年期間に算入されないことになっていますので、実質的には施行日より5年を経過してからの適用となります。


 障害者雇用率を引上げへ 民間企業は2.0%

障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者雇用率を、平成2541日から、現行の1.8%から2.0%に引き上げることなどを内容とした改正案について、労働政策審議会は523日、これを妥当とする答申を行いました。

民間企業の障害者雇用率が2.0%に改正されると、除外率などを考慮しない単純計算で、現行では「常用労働者数56人につき1人」が、「50人に1人」の割合で障害者の雇用が義務づけられることになります。

なお、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行どおりとすることとされています。




   社会保険労務士への委託メリット

労務問題相談・解決、給与計算、就業規則作成、書類作成、代行申請など、人事、労務、労働保険、社会保険のエキスパートとして、適切なバックアップを行います。
以下のような代行メリットとともに、社労士の能力をお役立てください。


 事務処理から解放されます
     これまで事務処理に費やしてきた労力を、いまほんとうに必要な本来業務に注いでください。
 速く、正確に処理されます
     専門知識を持ったプロが作業を担当します。迅速で正確な手続を実現できます。
 コストが削減できます
     事務処理に充てる人件費、業務関連のPCソフトなどが不要になります。コストダウンにお役立てください。
 最新の法改正に対応できます
      最新情報を携え、業務にあたります。変化の多い法改正や時事問題にお役立てください。


・労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所に提出する書類の作成・提出を迅速且つ確実に代行処理します。それにより、労働保険の年度更新事務社会保険の算定事務など、重要で、煩雑な仕事(労働・社会保険の書類作成、提出業務)から、事業主・貴社の従業員を解放します。

・社会保険労務士を活用することによって、事業主は役所に出向く必要もなく企業経営に専念でき、専任の担当事務員を配属する必要がなくなるため、創出した時間と経費を貴社にとってより有効な方面に振り向けて戴けます。

・万一事故が生じた場合でも、電話一本で労災手続きが的確に行なわれます。

・法令改正や労務管理全般に関する最新情報が入手しやすく、事業所は有利な各種助成金が利用でき、経営の円滑化を図れます。受けられる助成金がありながら利用されていないケースを見かけることがあります。専門家である社会保険労務士にお任せいただくと漏れのない受給が可能です。




【社会保険労務士とは
 社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。
 社会保険労務士制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法により定められています。
 社会保険労務士(社労士)は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金保険法、厚生年金保険法、等、幅広い法令を扱う専門家です。 


   お問合せ

              
お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。






   社会保険手続
   就業規則作成
   給与計算サポート
   労務問題解決
   労災保険サポート
   助成金サポート
   料金案内
   事務所案内



  森下労務管理事務所
 栃木県宇都宮市下川俣町

        
 206-163
【社会保険労務士業務内容】
 採用から退職までの手続
 社会保険・労働保険手続
 労災保険加入・給付手続
 労働保険年度更新
 社会保険算定基礎届
 就業規則・賃金規程
 給与(給料)計算
 労使協定書作成


    【訪問地域】
宇都宮市、さくら市、鹿沼市、真岡市、小山市、日光市、栃木市、大田原市、那須塩原市、矢板市、下野市、那須烏山市、下都賀郡、壬生町、宇都宮市、高根沢町、河内町、那須町、那須郡那珂川町、益子町、塩谷町、芳賀町、茂木町、市貝町、上三川町、藤岡町、都賀西方、ほか栃木県全域



森下労務管理事務所トップ社会保険・労働保険手続就業規則給与計算労務問題解決
労災保険 助成金 特定社会保険労務士 事務所紹介お問合わせ

| リンク集|プライバシーポリシー|サイトマップ |
■主な訪問地域  [栃木県] 宇都宮市、鹿沼市、真岡市、佐野市、小山市、日光市、栃木市、大田原市、さくら市、那須塩原市、矢板市、黒磯、下野市、那須烏山市、下都賀郡、壬生町、宇都宮市、高根沢町、河内町、那須町、那須郡那珂川町、益子町、塩谷町、芳賀町、茂木町、市貝町、上三川町、藤岡町、都賀西方、宇都宮市を中心に栃木県全域
給与計算代行、労災保険、労働保険・社会保険手続、是正勧告対策等のご相談、顧問契約、見積等は宇都宮の森下労務管理事務所まで、お気軽にお問合せください。
            宇都宮市の社会保険労務士事務所  森下労務管理事務所
           
       〒321-0972 栃木県宇都宮市下川俣町206-163
                TEL: 028-661-8589 / Eメール: 

Copyright(C) . 森下労務管理事務所. All rights reserved.