最近、労働トラブルが急増しております。
ある日突然、社員が｢サービス残業｣｢不当解雇｣などを理由に労働基準監督署に訴えを起こしたら・・・ あなたの会社は大丈夫ですか？
 解雇・退職をめぐるトラブル
サービス残業（未払い残業代）をめぐるトラブル
賃金の不利益変更をめぐるトラブル
長時間労働をめぐるトラブル
最近、不当解雇（解雇理由に納得できない）や労働条件の引き下げ、退職勧奨等をめぐる個別労働紛争が多発している状況にあります。
また、テレビや新聞等のメディアで報道されているように、長時間労働による過労死、うつ病・精神疾患をめぐる問題が深刻化・社会問題化しています。
ご承知の通り、労働基準法は労働者を手厚く保護する法律です。労働トラブルが発生した場合には、結局のところ、会社側に負担を求められるケースが多くなります。
労働トラブルに遭遇して一人で悩みをを抱える社長さんが非常に多いです。
日ごろから少しでも対策を取っておけば・・・と痛感します。
当事務所では、最近次のような相談が急増しております。
解雇が不当だとして労働基準監督署に駆け込まれた。
社員に未払い残業代を指摘され、労働基準監督署に訴えると言われた。さらに！一人が
言い出したら連鎖反応で、次から次に ｢オレもオレも｣ と社員が行列をなして未払い残業
を請求してきた！ 総額を計算したら・・・途方もない金額になった・・・。
仕事中に倒れて休業している社員の妻から、｢夫の病気は長時間労働による過労が
原因で、会社に責任がある！労災だ！相当の金銭を払え！｣と怒りの電話がかかって
きた・・・
給与の引き下げが労働条件の不利益変更で不当だ、差額150万円を支払え！
と言われ紛争相談窓口に相談すると言われた・・・
これらは一歩間違うと会社の存続の危機に至る大問題になりかねません。
こうした出来事の背後に潜む大きなリスク・危険に今すぐ気づけるかどうか・・・
そこが企業存続の分かれ道と言えるかも知れません。
心身の健康障害をめぐる民事訴訟は増加傾向にあります。長時間労働による、うつ病や過労死、労災等で会社の安全配慮義務違反が問われたケースなどでは、会社に何千万円あるいは億単位の民事損害賠償請求がなされるケースがあります。
企業にとっては財政的なダメージを受けるだけでなく、企業名が公表されることによるイメージダウンがもたらすリスクは計り知れません。
そうなってしまうと、中小企業にとっては、まさに会社存亡の危機となります。
当事務所では、残業代の未払い、解雇トラブル、安全配慮義務違反といった企業のリスクを中心に踏まえ、これらを予防・回避するための労務管理をサポートしております。
手遅れになる前に今すぐ対策を立てましょう！
・6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
解雇の予告違反、解雇手続の不備
法定労働時間を守らなかった
時間外・休日労働違反
業務上の休業や産前産後の解雇制限に違反した場合
割増賃金を払わなかった
年次有給休暇違反
休憩を与えていない
・30万円以下の罰金
労働条件の明示義務違反
賃金を全額払わなかった
賃金を支払日に払わなかった
就業規則を作成していない・届出していない
・未払い賃金の支払い（サービス残業代の遡り支払い等）
賃金の時効は2年となっており、サービス残業等が発覚した場合、最大で2年前
まで遡って未払い残業代を清算させられることがあります。
何百万円、何千万円の未払い残業代を払わなければならなくなったケースはすぐ
身近に起こっています。
① 労働紛争の相談窓口が身近に設置されたことや、インターネットを通して個人が専門的な情報・知識を入手することが容易になったこと。 その結果、労働者の知識武装が進み、権利意識がますます高くなってきたこと。
ちょっとネットの世界を覗いてみてください。
労働者向けの情報ポータルサイト多数、労働問題を訴えるブログ多数、労働者のSNSサイト、労務情報の無料メルマガ・・・そのメンバー数の多さと情報量には圧倒されます。
「内部告発を成功させるノウハウ」、「サービス残業代をがっつり取り返す秘策」等々・・・。
ネットを通じた労働者同士の情報交換や横のつながり、いわゆる“見えない労働組合”のパワーは恐るべきものです。
労働者を甘く見てはいけません。事業主も十分な専門知識を持ち、専門知識を駆使して労働者に対応しなければ逆に負けてしまう時代になりました。
また、身近に労働紛争の相談窓口が多数設置され、行政が労働相談を後押しし、内部告発をしやすい環境ができあがっています。
② 終身雇用制度が崩れて転職が当たり前となり、会社への帰属意識が薄れて労働者が会社の内部告発を積極的にし易くなったこと
転職市場が活況を呈しており、雑誌やインターネットを通して会社の比較検討が容易にできます。そのため、労働条件、福利厚生等にこだわる労働者が急増しています。インターネットの比較サイトを通じて会社どおしの比較が簡単にでき、より条件のいい会社があればすぐに転職できる時代です。
もはや、従業員が会社に対して忠誠を誓いその会社に一生をささげるというのは過去の話です。今の会社に不満な点や違法な点があれば、躊躇することなく外部機関に訴えることができるのです。
最近の企業の不祥事、商品の偽装問題は従業員の内部告発が発端となり発覚したと考えられています。大手菓子メーカー、食品メーカー、介護事業、人材派遣事業などで発生した事件に現れているように、あらゆる産業で労働者の内部告発が急増する時代となっています。
「今までうちの会社ではずっとこの労働慣習でやってきたのだから、法律どおりにやらなくても大丈夫だ」と考えるのは極めて危険なのです。
つまり、 ｢うちの会社は大丈夫だ｣ と考えるのだけはやめてください！
● 解雇をめぐって従業員とトラブルになった・・・どう対処したらよいか？
● 働きぶりの悪い従業員の給与を下げたいがどうしたらよいか？
● 何度注意してもミスの多い社員を解雇するにはどうしたらよいか？
● 契約更新を繰り返してきた契約社員を、今回限りで契約終了とするにはどうしたらよいか？
● 退職勧奨と解雇はどう違うのか？
● 退職勧奨を成功させる重要ポイントとは・・・
● 社員とケンカになり、許せないので即解雇してよいか？
→ きちんとステップを踏まないと後でトラブルになります！
● 経営上の理由により賃金を下げたいが、どのように実施したらよいか？
● 協調性に欠ける社員を解雇するにはどうしたらよいか？
● 能力が欠ける社員を解雇するにはどうしたらよいか？
● 無断欠勤をする従業員の扱いをどうしたらよいか？どうすれば円満に辞めさせることが
できるか？
● ライバル会社への転職を禁止することはできるか？
● 社内でセクハラがあるとのうわさを聞いた。事態が大きくなるのが心配である。どう対処
したらよいか？
● 就業規則に解雇の具体的事由を書く際に絶対忘れてはならないポイントとは・・・
● 有期契約社員の更新拒否を、解雇でなく期間満了退職とする有効な方法とは・・・
● 長時間労働による過労死や身体障害が発生した場合、会社は財産を失う危険があります。
民事損害賠償で数千万円から1億円払えますか？
● うつ病や精神障害の疑いのある社員がいます。病院に行って診察を受けるように命令
してよいでしょうか？・・・それには重要なポイントがあります。
● 月に80時間以上の残業をさせている会社は非常に危険です！その理由とは・・・
● 長時間労働を防ぐために、どのような労働時間制度、休日の配置をしたらよいか？
まずは、ご希望のサービスを、お問合せフォーム又はお電話によりご連絡下さい。
① FAX・メール顧問サービス 月額 7,350円
詳しくはこちらへ
② ｢会社を守る｣ 就業規則作成 126,000円（税込み標準価格）
就業規則変更 15,750円～73,500円（内容によります）
企業防衛の観点から、トラブル回避にこだわった就業規則を丁寧に作成します。
※ 上記金額は標準的な目安です。実際には具体的にお話を伺った上での決定となります。
③ ｢会社を守る｣ 顧問サービス （ オススメ！）
労働問題の予防・解決、リスク防止を中心に、｢労働問題から会社を守る｣ 専門サービス
として、毎月充実の内容でサポートをします。
お見積りに関しましては、お客様のご相談内容・ご要望を具体的にお聞きした上で、提示させて
いただきます。 ご要望をお聞かせください。
本サービスは、労務管理に関して真剣に取り組むお考えの企業様を対象としております。
【顧問サービスの内容】
採用から退職までの労務問題の相談と解決
解雇・退職をめぐる問題の相談
労働時間をめぐる問題、労働時間制度の相談、
賃金をめぐるトラブル、賃金制度の相談、
36協定書・変形労働時間制協定書等の作成
時間外労働・休日労働に関する相談
休日、休暇に関する相談
人事異動（配転・転勤）をめぐる相談
懲戒処分に関する相談
パートタイマー・臨時・契約社員をめぐる問題の相談
労災に関する相談
各種情報提供
など・・・ 当事務所のノウハウを全面的に活用して会社を守ります。
当事務所のサービスを明確にお伝えした上で、本当に当事務所に業務依頼をして問題
ないかをご判断いただいてからの業務スタートとさせていただきます。
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森下労務管理事務所 TEL ０２８－６６１－８５８９ （担当 金子）
初歩的なことや、解決の見えないお悩みなども、ご相談に応じています。
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【受付時間】 月曜日～金曜日 ９：００～１９：３０
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