よくあるご質問

当事務所の相談窓口を利用されるお客さまは、約半数が初めての方、半数がリピーターの方です。

お問い合わせフォームやお電話から、お気軽に御相談ください。

初回のご相談は、お客様が問題解決できるよう方向付けをアドバイスさせていただきますので、参考にしてください。

当事務所は相談しやすい事務所づくりを目指してしておりますので、気兼ねなく相談できます。

当事務所では中小企業の給与計算代行を数多く行っております。労働時間、時間外労働・休日労働時間等の勤怠集計や割増賃金の計算は労務管理の基幹部分で、専門家である社労士の得意分野なのです。

給与計算は担当者の負担が重く、忙しくて手が回らないような状況から解放されることから、非常に好評です。法改正への対応や割増賃金の複雑な計算が必要なため、会社自身で正確に給与計算を行うことは難しくなっていると考えられます。ぜひお任せください。

労災保険の特別加入には、中小企業事業主用と、一人親方用の2種類があります。当事務所では、厚生労働省の認可を受けた労働保険事務組合を運営しておりますので、労災保険に特別加入ができます。

当創業したばかりの社長様や、小規模の会社様ほど本業に専念する時間が必要だと思われますので、煩わしい事務手続きや給与計算は、コストも抑えられるので社労士へ丸投げする方法をお薦めします。

従業員を雇う前に労働時間や給与などの労働条件の決め方のご相談に来られる方も多いです。

手続き業務については自社で行い、不明点や困ったときの窓口として社労士を活用する方法もあります。行政機関（労働基準監督署、労働局、年金事務所、協会けんぽなど）に個別に問合せするよりも、社労士をワンストップ窓口として活用すると非常に便利です。

問題解決のための窓口、いざという時に頼れる右腕としてご活用いただけます。

現在、数名から数百名規模の企業様までの相談顧問があります。

 

1) お問合せください

電話、お問合せフォーム等でお気軽にご連絡ください、

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2) ご希望の内容をお聞きした上で、サービス内容や費用のご説明をいたします

ご希望のサポート内容をお伝えください。

ご訪問等による詳しいご説明も可能です。

何でもご質問していただき不明点を解消していただけたら幸いです。

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3)承諾後に、業務委託契約書を締結

今後に向けた業務の流れを分かりやすくご説明します。

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4) サポート開始

「依頼してよかった！」と思われるよう全力でサポート開始します。

当事務所の幅広いネットワークからご希望に沿うような専門家をご紹介いたします。

労務と税務は密接に関連しておりますので、お客様の会社を専門家のチームとしてバックアップできるのが理想です。

また、解雇などの労務トラブルや未払い残業代請求などで裁判が想定される場合には、労働問題に精通した弁護士さんをご紹介して連携して対応いたします。

お客様に安心を提供できるよう専門家がバックアップします。